2008年09月12日
自己責任と安全管理
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080909/lcl0809091445002-n1.htm
考えさせられる記事です。
下記の文章は、萱間さんの記事からの切り抜きです。
直接はhttp://blog.wangan-seabass.com/ここ
author : kayama
大阪ではきのうの夕刊ではじめて「大阪港 釣り禁止」の記事が各紙に掲載されました。
９日になって明らかになったというようなことが書いてありましたが、ほんとうは８月27日に
表明されていたことで、２週間のずれがあります。
それと、こんな重要なことがなかなか新聞報道されずに、闇のうちに実行されようとしていたことが、
大きな問題点だと思っています。
つまり、渡船に乗った人の数で言えば、年間15万人の人間に影響を与え、全体で言えば
年間50万人の人間の趣味という生活に影響を与える事態ですし、釣り文化の否定でもあります。
またそれは国民なら等しく持っているはずの「水辺に親しむ自由（権利）」というものであり、
これは幸福追求権と言った憲法の基本原則を無視した、行政権の濫用であるということができると思います。
ですから、議会を通してこの禁止措置を考え直してもらわなければならないのです。
そのために、みんなでパブリックコメントを書きましょうと言っている訳です。
もしそれが叶わなければ、大阪市長と港湾局長を相手取って行政訴訟を起こさなければなりません。
行政訴訟で勝ったためしはないのですが、今の段階で「今回の指定が港湾法の原則に違反し、
また憲法の理念に逸脱し、行政権（管理権）の濫用にあたる」という法的な疑問をぶつけておくことは
大変意味があることではないかと思うのですが、元々釣り人というのは、また釣り業界というのは
平和的な（引き下がる）人たちが多く、こういった権利主張を好まない風潮があり、なかなかそこまではできないようです。
これは、普段から「釣り人のマナーが悪い」と社会から言われ続けていることも原因があるわけですが、
その問題とこの問題を一緒にしてしまっては、本来国民が持っていた権利は、釣り人のせいですべて逸脱してしまった
ということになりかねません。
ですからここはなんとしても釣り人の手で港湾の立ち入りの自由を守らなければならないのだと私は思っています。
新聞記事の記述にも釣り人にとっては大変苦々しいことが書いてありました。
＜これまでも市は危険な地域について立入禁止の立て看板やフェンスを設置していたが、釣り人がフェンスを破って
侵入するケースが相次いでいた。
釣り人に市職員が注意をしても法的根拠がないため「法律で決められているのか」と開き直る人もいるという＞
という記事が産經新聞にありました。
これなどは港湾局からのコメントをそのまま掲載しただけであると思われるのですが、その立入禁止は妥当だったのか、
港湾局は安全に港湾を管理する義務を果たしていたのか、本当に市職員が注意をしたことがあるのか、
釣り人で法的根拠がないことを知っている人が一般的にいるとは思われないし、元々立入禁止ではない場所なのに
なぜ開き直るという言葉を使われるのか大変疑問があります。
今回の港湾部全面立入禁止は、そのこと（釣り人が現場対応で作ってきた規則を守らない）という理由で作られたのなら、
まだ理屈は分かりますが、それならば全面立入禁止ということ自体がおかしいことになります。
つまり港湾局の言う理由はすべて詭弁なのです。
そのことを私たちは（新聞というマスコミは）知らなければならないと思います。
また、渡船業者の話が載っていましたが、業者は渡船ができなくなれば、今迄はそれを生業としてきた訳です、
そのことを訴えれば最悪保証金という解決方法が見つかる訳です、
渡船と乗り合い線を比べると渡船のほうが保険金が高いということもあり、乗り合い船一本で営業をするほうが
率がよいとも言えるわけで、被害者面をしておくことが得策であると言うこともできるのです。
そんなことで、新聞には小見出しに「渡船業者 困った」と書いてありました。
しかし、大阪市の港湾局の職員が渡船業者に事前に説明を行なっており、
その時に「取り締まりはしないから反対はしないでほしい」と言われてるというのですから、
「困った」と言うのではなく、ちゃんと新聞に「私たちは取り締まりを受けないと市の職員が約束してくれましたので、
安心して釣りにきてください」とでも言ってくれればよかったのではないかと思います。
国民の財産を国民が守ること。これが一番大事なことです。
私たち釣り人は、釣りをするだけではなく、釣り場を管理できる体勢を作らなければならないのだと思っています。
http://www.turibunka.or.jp/
考えさせられる記事です。
下記の文章は、萱間さんの記事からの切り抜きです。
直接はhttp://blog.wangan-seabass.com/ここ
author : kayama
大阪ではきのうの夕刊ではじめて「大阪港 釣り禁止」の記事が各紙に掲載されました。
９日になって明らかになったというようなことが書いてありましたが、ほんとうは８月27日に
表明されていたことで、２週間のずれがあります。
それと、こんな重要なことがなかなか新聞報道されずに、闇のうちに実行されようとしていたことが、
大きな問題点だと思っています。
つまり、渡船に乗った人の数で言えば、年間15万人の人間に影響を与え、全体で言えば
年間50万人の人間の趣味という生活に影響を与える事態ですし、釣り文化の否定でもあります。
またそれは国民なら等しく持っているはずの「水辺に親しむ自由（権利）」というものであり、
これは幸福追求権と言った憲法の基本原則を無視した、行政権の濫用であるということができると思います。
ですから、議会を通してこの禁止措置を考え直してもらわなければならないのです。
そのために、みんなでパブリックコメントを書きましょうと言っている訳です。
もしそれが叶わなければ、大阪市長と港湾局長を相手取って行政訴訟を起こさなければなりません。
行政訴訟で勝ったためしはないのですが、今の段階で「今回の指定が港湾法の原則に違反し、
また憲法の理念に逸脱し、行政権（管理権）の濫用にあたる」という法的な疑問をぶつけておくことは
大変意味があることではないかと思うのですが、元々釣り人というのは、また釣り業界というのは
平和的な（引き下がる）人たちが多く、こういった権利主張を好まない風潮があり、なかなかそこまではできないようです。
これは、普段から「釣り人のマナーが悪い」と社会から言われ続けていることも原因があるわけですが、
その問題とこの問題を一緒にしてしまっては、本来国民が持っていた権利は、釣り人のせいですべて逸脱してしまった
ということになりかねません。
ですからここはなんとしても釣り人の手で港湾の立ち入りの自由を守らなければならないのだと私は思っています。
新聞記事の記述にも釣り人にとっては大変苦々しいことが書いてありました。
＜これまでも市は危険な地域について立入禁止の立て看板やフェンスを設置していたが、釣り人がフェンスを破って
侵入するケースが相次いでいた。
釣り人に市職員が注意をしても法的根拠がないため「法律で決められているのか」と開き直る人もいるという＞
という記事が産經新聞にありました。
これなどは港湾局からのコメントをそのまま掲載しただけであると思われるのですが、その立入禁止は妥当だったのか、
港湾局は安全に港湾を管理する義務を果たしていたのか、本当に市職員が注意をしたことがあるのか、
釣り人で法的根拠がないことを知っている人が一般的にいるとは思われないし、元々立入禁止ではない場所なのに
なぜ開き直るという言葉を使われるのか大変疑問があります。
今回の港湾部全面立入禁止は、そのこと（釣り人が現場対応で作ってきた規則を守らない）という理由で作られたのなら、
まだ理屈は分かりますが、それならば全面立入禁止ということ自体がおかしいことになります。
つまり港湾局の言う理由はすべて詭弁なのです。
そのことを私たちは（新聞というマスコミは）知らなければならないと思います。
また、渡船業者の話が載っていましたが、業者は渡船ができなくなれば、今迄はそれを生業としてきた訳です、
そのことを訴えれば最悪保証金という解決方法が見つかる訳です、
渡船と乗り合い線を比べると渡船のほうが保険金が高いということもあり、乗り合い船一本で営業をするほうが
率がよいとも言えるわけで、被害者面をしておくことが得策であると言うこともできるのです。
そんなことで、新聞には小見出しに「渡船業者 困った」と書いてありました。
しかし、大阪市の港湾局の職員が渡船業者に事前に説明を行なっており、
その時に「取り締まりはしないから反対はしないでほしい」と言われてるというのですから、
「困った」と言うのではなく、ちゃんと新聞に「私たちは取り締まりを受けないと市の職員が約束してくれましたので、
安心して釣りにきてください」とでも言ってくれればよかったのではないかと思います。
国民の財産を国民が守ること。これが一番大事なことです。
私たち釣り人は、釣りをするだけではなく、釣り場を管理できる体勢を作らなければならないのだと思っています。
http://www.turibunka.or.jp/
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